杉並区キャッシング

フィッシング対策協議会の報道によると、30日、金融機関からの融資案内を装った「キャッシング詐欺」 のメールが増加しているとしてクレジットカード利用者・キャッシュカード利用者、そして、利用を検討している消費者に広く注意を呼びかけた。

既に27日に公表したDCキャッシュワンの名前を騙る事例以外にも、モビット、みずほ銀行、 SMBCの名前を騙るメールも国内に多数出回っているとのこと。

　今回報告された参考例では、メールの件名が「未承諾広告※ ▼　モビットのご融資案内　▼」「未承諾広告※ 【みずほ銀行の個人向けキャッシング　START　】」「未承諾広告※ 『SMBCのご融資ご案内 』」で、いずれも送信者は 「ocn.ne.jp」ドメイン名によるメールアドレスとなっている。

また、配信停止の連絡先として記載しているメールアドレスもYahoo!メールのもので、見るからに怪しいことがわかる。

　本文ではカードローンやキャッシングの融資を紹介するとともに、偽サイトのURLを記載。

そこに誘導して個人情報を入力させようとする。偽サイトは、各社のサイトそっくりに作られており、 ぱっと見ると当該会社のＨＰと思ってしまう。

しかし、URLアドレスをみると「.com」「.info」「.biz」といったgTLDによるもので、 各社の公式サイトとは異なるアドレスである。

　先日報告されたDCキャッシュワンの事例でも、偽サイトに「.info」ドメイン名が使われていたが、 フィッシングメールを配信する直前に登録されたものであることがわかっており、詐欺のためにドメイン名を取得したと見られている。

新たに報告されたモビット、みずほ銀行、SMBCの事例でも同様と思われる。

実際に送られてきたフィッシングメールの文面を見ても、 全く共通のテンプレートの内容を企業名を変えるだけの使い回しにより送信していると考えられ、 今後も別の金融機関の名前を騙るパターンが出回る可能性も十分に考えられるとのことだそうです。

　フィッシング対策協議会では、フィッシングの手法を使った“貸します詐欺”への導入の可能性があると指摘。

入力した個人情報が別の用途で使われる可能性もあるとして注意を呼びかけている。

　なお、今回報告された事例の中には、偽サイトがまだ閉鎖されていないものもあるため、注意が必要だ。

日興、シティ傘下決定　週内ＴＯＢ

3月7日8時0分配信 産経新聞

　米金融大手シティグループと日興コーディアルグループは６日、シティが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、日興コーデを子会社化することで合意したと発表した。シティは１週間以内をめどに日興コーデ株の全株を対象にＴＯＢを開始し、出資比率を現在の４・９４％から５０％超に引き上げる。買収価格は最大で約１兆２５３０億円、過半数取得でも６０００億円超となる。一方、東京証券取引所は同日、日興コーデ株を上場廃止とする方針を固めた。

　シティによる日興コーデ株１株当たりの買い付け価格は１３５０円で、東京株式市場の６日の終値より１０円高い。

　日興コーデは提携関係にあるシティの傘下に入ることで信頼回復を急ぐ。一方、シティは約４０兆円の預かり資産を抱える証券大手の一角を傘下に収めることで、日本でのビジネス展開を一気に拡大する。シティの本格参入で、国内証券界は大手銀行グループを中心とした再編の動きが活発化する可能性もある。

　対日戦略の強化を掲げるシティバンク在日支店のダグラス・ピーターソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、「日本の商慣行を尊重しながら、日本での成長戦略を加速させる」と表明。日興コーデの桑島正治社長は「金融グループの国際化が進んでおり、シティとの提携強化が最善と判断した」と強調した。

ロンドン（ダウ・ジョーンズ）２日の欧州株式相場は反発。英蘭系ユニリーバやフィンランドのノキアが上昇したほか、クレディ・スイス・グループなど金融大手も好決算を発表したことを受け、買われた。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が49.70ポイント(0.80％)高の6300.30、独DAXは60.20ポイント(0.81％)高の7534.13、仏CAC40種指数は27.77ポイント(0.49％)高の5682.07。

欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は2.77ポイント(0.74％)高の376.93となった。

米国株式相場が前日、大幅に上昇したうえ、この日も上げて始まったことも、欧州市場を下支えした。

イングランド銀行と欧州中央銀行（ECB）はそれぞれ金融政策を決める会合を開き、政策金利は予想通り、イングランド銀行は5.75％で、ECBは4.00％でそれぞれ据え置いた。このことは市場に幾らか安心感を与えたものの、金利据え置きは長くは続かないのではないかとみられる。

ECBのトリシェ総裁は会合後の記者会見で、物価上昇リスクについて「強く警戒する」と発言した。この表現は通常、近い将来に利上げがあることの前兆と市場は受け取る。

また総裁は「市場の正常化の過程で相場が変動するなか、投資家も当局も落ち着きを保つ必要がある。ECBは市場の急激な調整を回避するよう、できる限り努力している」と語った。

企業業績関連では、携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキアが8.2％高。４－６月期の利益が２倍超と市場予想を上回ったほか、営業利益率は３年ぶりの高水準となった。

英蘭系食品・日用品大手ユニリーバは4.3％高。通期の実質売上高の伸び率が同社の予想レンジ３－５％の上限に達するとの見通しを示した。

金融銘柄では、仏金融大手ソシエテ・ジェネラルが4.3％高。４－６月期決算が15％増収・33％増益となった。また、現在広がっている信用市場の問題については、「リスクにさらされる資産は極めて限定的」とした。

クレディ・スイス・グループは1.9％高。４－６月期決算が45％増収・48％増益となった。

英バークレイズは1.3％高。上半期決算は、投資銀行部門が好調でクレジットカード部門の減益を相殺し、14％の増益となった。

NYSEユーロネクストは、４－６月期の純利益が２倍超に膨らんだものの、0.7％安。

引用：ダウ・ジョーンズ